許認可・届出

令和8年度事業分からは、毎会計年度の届出が義務付けつけとなりました 本日は診療所を経営されている皆さま向けのお話です。 診療所の多くは、個人開業もしくは医療法人によるものです。 開業した医師も、診療報酬が大きくなってくると所得税も気になるし、そろそろ法人へということになりますが、医療法で定められている医療法人の設立には知事の許可を得るための大きな事務負担が必要です。しかも、設立許可の申請は年に2回しか機会がありません。 そこで、昨今、流行っていたのは、いつでも設立できる非営利型の一般社団法人を設立して、診療所を開設するというものです。診療所の開設は、医療法人でも一般社団法人でも保健所への届出が必要ですが、一般社団法人の設立には知事の許可は不要です。 さて、開業医が医療法人を設立すると、税務的なメリットがあります。一方で、運営管理は煩雑になります。毎年、決算の都度に事業報告書を届出、さらにそれを登記し、登記が済めばまた届出。２年に１度は役員変更届をし、さらに理事長の重任登記、登記が済めばまた届出。法人の規則（定款）を変えるにも、知事の認可が必要で、

掘り出し物は？ 物価高や環境意識の向上の影響か、リサイクルのお店が流行っています。 １．一度使用された物品、２．使用されない物品で使用のために取引されたもの、３．それらの物品に幾分の手入れをしたもの、そういったものを古物と呼びます。 古物を売買し、若しくは交換し、又は委託を受けて売買し、交換する営業を営もうとするときには、都道府県公安委員会の許可が必要となります。 無許可で営業すると３年以内の懲役または、１００万円以内の罰金、またはその両方が課せられる可能性があります。 古物の流通に許可が必要な理由は、それらの中には盗品が紛れ込む可能性があるからです。 フリマに出品するなど、自分のものを売るだけであれば許可は不要です。 自分で仕入れた中古品を販売していれば古物商許可が必要です。 自分のために購入した中古品を結果として販売する人もいるかも知れません。その場合でも月に数回などの反復した取引をしていたり、ショップ名を名乗るなどしていれば、事業規模が小さくても対象となります。 最近は「せどり」などという言葉も耳にするようになりました。一般的には特別な価値